2010年03月29日

中年期の大幅な体重の減少・増加、死亡リスク上昇に関連(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班は3月23日、「中年期における大幅な体重の減少・増加ともにその後の死亡リスクの上昇に関連している」との研究結果を発表した。

 調査は、1990年と93年に、岩手県二戸、秋田県横手、新潟県長岡、長野県佐久、茨城県水戸、東京都葛飾区、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の11保健所管内に住んでいた人のうち、がんや循環器疾患になっていなかった40-69歳の男女約8万人を2005年まで追跡調査。その結果を基に、研究開始時から5年間の体重変化と、5年後以降の総死亡、がん死亡、循環器疾患死亡との関連を調べた。
 5年後の調査から約8.7年の追跡期間中に、4232人の死亡が確認され、このうちがん死亡は1872人、循環器疾患死亡は1021人だった。

 研究班は、研究開始時と5年後調査時の体重を基に、5年間の体重の変化を算出し、「5kg以上減少」「2.5-4.9kg減少」「2.4kg以内の変化」「2.5-4.9kg増加」「5kg以上増加」の5グループに分類して、死因別死亡リスクを調べた。

 その結果、中年期の5年間に体重があまり変化しなかった「2.4kg以内の変化」群と比べると、「5kg以上減少」群では総死亡リスクが男性は1.4倍、女性は1.7倍に上昇。「5kg以上増加」群では総死亡リスクが、男女ともに1.3倍に上昇した。また、がん死亡のリスクは、「5kg以上減少」群で男女ともに1.5倍、循環器疾患死亡のリスクは、女性の「5kg以上増加」群で1.9倍に上昇した。

 今回の研究で、中年期における大幅な体重の変化がその後の死亡リスクの上昇に関連していることや、特に体重減少に伴うリスク上昇が顕著であるという結果が得られた。研究班では「体重をある範囲内に維持していることが生命予後にとって好ましい状態であることが示唆される」としている。
 なお、今回の調査では、体重減少の理由は把握していないため、研究班はこの点についてさらに検討が必要と指摘している。


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2010年03月26日

「駆け込み人事」防げ、省庁幹部人事を凍結(読売新聞)

 政府が各省庁に対し、国家公務員の幹部人事を当面、凍結するよう指示していたことが18日、明らかになった。

 鳩山政権が目指す新たな人事制度のスタートが、公務員人事の集中する夏に間に合わない見通しとなったことから、新制度が発足する前の「駆け込み人事」を防ぐ狙いがある。

 凍結指示の方針は今月10日、官邸で人事を担当する内閣総務官室の審議官が、各省庁の人事課長らを内閣府に集めて通告した。具体的には、新人事制度で対象となる部長級以上の幹部職員の異動は「やむを得ない場合」を除いて控えるよう求めた。

 政府は、内閣官房に幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設し、同人事局が管理する省庁横断の「幹部候補者名簿」に基づき幹部人事を行うなどとした国家公務員法改正案を今国会に提出している。

 当初は各省庁の人事が集中する夏の人事から新制度を適用する方針だったが、改正法案の成立は「早くても5月の連休明け」(省庁人事担当者)との見方が強い。「幹部候補者名簿」の作成や、同名簿に載せる民間人の公募には少なくとも3か月程度の準備期間が必要とされ、政府内では「新制度に基づく幹部人事は秋以降に先送りせざるを得ない」(政府筋)との見方も出ている。

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2010年03月20日

愛子さま登校、皇太子ご夫妻「心を痛めています」(読売新聞)

 宮内庁の野村一成・東宮大夫は19日の定例会見で、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が、学校生活への不安を訴え十分登校できない状況が続いていることに関する皇太子ご夫妻のコメントを発表した。

 この問題では、天皇、皇后両陛下が、学校や他の児童への影響も懸念し、「いずれかが犠牲になる形で解決がはかられることのないように」との意向を示されている。会見で野村大夫は、皇太子ご夫妻も同様に考えられているとした。ご一家は18日に皇居・御所を訪問、両陛下との昼食を共にされた。訪問は愛子さまの希望だったという。

 ご夫妻のコメントは次の通り。

 「愛子が学習院初等科をお休みしたことにつきまして、国民の皆様にご心配をおかけしており、私たちも心を痛めております。このことについては、学校で既にいろいろな対応策を考えていただいているところであり、今後もよく相談しながら良い解決を見いだしていかれればと思っております。また両陛下をはじめ、皆様から様々なご配慮をいただいていることを心からありがたく思っております」

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